業務改善助成金を活用してITシステムを！
（最大600万円）
令和8年度 業務改善助成金を活用したITシステム導入
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【申請期限 2026年9月〜】
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最大600万円支給（助成率4/5）
時給50円以上アップ＋IT投資で使える「業務改善助成金」
弊社なら御社の業務に完全に合わせたWebシステム開発。企画・開発から面倒な社労士手続きまで丸投げOK。お気軽にお問い合わせください。
業務改善助成金を活用してITシステムを！
（最大600万円）
令和8年度 業務改善助成金を活用したITシステム導入
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【申請期限 2026年9月〜】
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最大600万円支給（助成率4/5）
時給50円以上アップ＋IT投資で使える「業務改善助成金」
弊社なら御社の業務に完全に合わせたWebシステム開発。企画・開発から面倒な社労士手続きまで丸投げOK。お気軽にお問い合わせください。
令和８年度 業務改善助成金とは
【令和８年度 業務改善助成金適用条件】
- 賃金引き上げ要件（最低50円以上）
従来の30円・45円コース等は廃止され、令和8年度からは「最低50円以上の賃上げ」が必須となりました。（50円・70円・90円の3コース） - 助成率の基準（1,050円基準）
引き上げ前の「事業場内最低賃金」が1,050円未満なら4/5（80%）、1,050円以上なら3/4（75%）の助成率が適用されます。 - 対象労働者の要件厳格化
引き上げ対象となる従業員は、以下の2つの条件をどちらも満たしていることが必須となります。
１, 雇用保険の被保険者であること
２, 雇入れ後6か月以上経過していること - 【超重要】一発不支給を避けるための「完全・事前申請ルール」
業務改善助成金は、**交付申請の「前」**に以下の行為を1つでも行ってしまうと、一切不支給となります。
１, ITシステム開発の契約・発注・支払い
２, 対象従業員の賃上げ（給与引き上げ）の実施
「手順を1ミリでも間違えると1円ももらえない」という厳しいルールがあるからこそ、弊社ではシステム開発から申請までを完全ワンストップで管理し、ノーミスでの受給へ導きます。
弊社へご相談ください！
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BUSINESS
私たちが選ばれる
2つの理由
選ばれる理由01
独自の業務Webシステム開発力
業務に完全フィットするシステム：
市販のパッケージソフトでは対応できない、御社ならではの複雑な業務フロー（多言語・多通貨在庫、特殊な受発注、レンタル管理など）をゼロから形にします。
労働能率を劇的に向上：
「Excelコピペが不要になった」「転記が自動化された」など、助成金申請の審査で重要となる「労働能率の増進」をロジカルに証明できるシステムを設計します。
選ばれる理由02
提携社労士による完全ワンストップ手続き
面倒な手続きは「丸投げ」でOK：
助成金申請の最大の挫折原因である「就業規則の改定」「賃金計画書の作成」「労働局への提出手続き」を、弊社の提携社労士が一括サポートします。
交付決定率を最大化する連携：
開発会社と社労士が密に連携することで、システムの要件定義と賃上げ計画のタイミングを狂いなく調整。一発で交付決定を引き出します。
CASE STUDY
【助成金活用】ITシステム業種別導入一般事例
B t o B 商 社 ･ 卸 売 業
対応
【事例：多言語クラウド在庫・査定管理】
海外や遠隔拠点との複雑な在庫状況・査定ステータスをWebで一元化。転記ミスが激減し、月間80時間超の事務コストを削減。
製造業・金属加工業
対応
【事例：タブレット対応工程進捗管理】
現場のタブレットから進捗を直接入力。図面データもペーパーレス化。伝達ミスによる製品手戻りを防ぎ、生産効率が30%アップ。
店舗・サービス業
対応
【事例：自動予約＆カルテ管理】
予約対応と顧客データ連携を完全自動化。月間40時間の事務コストを削減。
建設・建築業
対応
【事例：現場写真＆工程管理】
スマホから写真と日報を直接共有。書類作成の手間をゼロ化し生産性アップ。
士業
対応
【事例：顧客データ連動の自動書類作成】
顧客情報から各種申請書をワンクリックで自動生成。手入力ミスとチェックの時間をゼロ化。
【助成金活用】ITシステム 開発費用のシミュレーション
300万円の「独自Webシステム」を開発した場合
通常の開発費用：3,000,000円
助成金適用（4/5助成）：-2,400,000円（後日、国から返還）
実質的な開発ご負担額：600,000円
［助成金額＝3,000,000円×4/5＝2,400,000円］
※別途、対象従業員の賃金を50円以上引き上げる必要がありますが、人件費増を遥かに上回るシステム化による時間削減（粗利向上）を実現可能です。
STEP
弊社のサービスの流れ
お客様に合わせた柔軟な対応で、最適な戦略を共に考えサポートしていきます。
【LCconnect】お問い合わせ ＆ 初回ヒアリング
クライアントからの問い合わせを受け、弊社LCconectにて現状の業務課題と「開発したいシステム（多言語在庫管理や特殊受発注など）」をヒアリングします。同時に「業務改善助成金の活用を希望するか」を確認します。
【LCconnect・社労士】助成金の要件・システム適合チェック
LCconnectがシステム構成案（どう労働能率が上がるか）の骨子を作り、提携社労士へ共有。社労士はクライアントの「雇用保険加入状況」「事業場内最低賃金」「賃上げ対象者の有無（雇入れ6ヶ月以上）」をチェックし、受給可能性を合同でシミュレーションします。
システム開発の「仮契約（助成金特約付き）」
システム開発の見積書・提案書を提出し、クライアントと「仮契約」を締結します。契約書には必ず「本契約は労働局の交付決定をもって効力を生ずるものとする（不交付の場合は無償キャンセルまたは実費精算）」という特約を明記し、トラブルを防止します。
【社労士】労働局へ「交付申請」の提出
社労士が「就業規則改定案」や「賃金計画書」を作成し、LCconnectが作成した「システム導入による労働能率増進のロジカルな計画書（仕様書）」と合わせて労働局へ交付申請を行います。
※この申請が受理され、「交付決定」が出るまで、次のステップへは絶対に1ミリも進みません。
【LCconnect・クライアント】交付決定 ＆ 本契約・開発着手・賃上げ
労働局から「交付決定通知」が届いたことを確認後、システム開発の「本契約」へと自動移行し、着手金の受領とともにLC様は開発をスタートします。同時に、クライアント企業は計画通りに現場の賃上げ（時給アップなど）を断行します。
【LCconnect】システム納品・検収 ＆ 支払い完了
システムを納品し、クライアントに検収（動作確認）をしてもらいます。その後、最終請求書を発行し、クライアントから開発費用の全額（または残金）の支払いを完了してもらいます。
※助成金申請には「銀行の振込明細」と「システム画面のキャプチャ」が必須となるため、LCconect,社労士側でも確実にエビデンスを保管します。
【社労士】労働局へ「支給申請」（最終手続き）
社労士が、LCconnectの発行した納品書・請求書・領収書（または振込明細）、システム導入後の効果実績、賃上げ後の賃金台帳を取りまとめ、労働局へ「支給申請（お金の振り込み要請）」を行います。
アフターフォロー
その後のご相談等ございましたらアフターフォローにて対応させていただきます。
【LCconnect】お問い合わせ ＆ 初回ヒアリング
クライアントからの問い合わせを受け、弊社LCconectにて現状の業務課題と「開発したいシステム（多言語在庫管理や特殊受発注など）」をヒアリングします。同時に「業務改善助成金の活用を希望するか」を確認します。
【LCconnect・社労士】助成金の要件・システム適合チェック
LCconnectがシステム構成案（どう労働能率が上がるか）の骨子を作り、提携社労士へ共有。社労士はクライアントの「雇用保険加入状況」「事業場内最低賃金」「賃上げ対象者の有無（雇入れ6ヶ月以上）」をチェックし、受給可能性を合同でシミュレーションします。
システム開発の「仮契約（助成金特約付き）」
システム開発の見積書・提案書を提出し、クライアントと「仮契約」を締結します。契約書には必ず「本契約は労働局の交付決定をもって効力を生ずるものとする（不交付の場合は無償キャンセルまたは実費精算）」という特約を明記し、トラブルを防止します。
【社労士】労働局へ「交付申請」の提出
社労士が「就業規則改定案」や「賃金計画書」を作成し、LCconnectが作成した「システム導入による労働能率増進のロジカルな計画書（仕様書）」と合わせて労働局へ交付申請を行います。
※この申請が受理され、「交付決定」が出るまで、次のステップへは絶対に1ミリも進みません。
【LCconnect・クライアント】交付決定 ＆ 本契約・開発着手・賃上げ
労働局から「交付決定通知」が届いたことを確認後、システム開発の「本契約」へと自動移行し、着手金の受領とともにLC様は開発をスタートします。同時に、クライアント企業は計画通りに現場の賃上げ（時給アップなど）を断行します。
【LCconnect】システム納品・検収 ＆ 支払い完了
システムを納品し、クライアントに検収（動作確認）をしてもらいます。その後、最終請求書を発行し、クライアントから開発費用の全額（または残金）の支払いを完了してもらいます。
※助成金申請には「銀行の振込明細」と「システム画面のキャプチャ」が必須となるため、LCconect,社労士側でも確実にエビデンスを保管します。
【社労士】労働局へ「支給申請」（最終手続き）
社労士が、LCconnectの発行した納品書・請求書・領収書（または振込明細）、システム導入後の効果実績、賃上げ後の賃金台帳を取りまとめ、労働局へ「支給申請（お金の振り込み要請）」を行います。
アフターフォロー
その後のご相談等ございましたらアフターフォローにて対応させていただきます。
FAQ
よくある質問
-
本当に4/5も助成されるのですか？
-
はい、業務改善助成金の要件を満たすシステム開発であれば、国から費用の最大4/5（最大600万円）が後日キャッシュバックされます。
-
不支給（審査落ち）になったら開発費は全額自己負担ですか？
-
いいえ、弊社では「労働局の交付決定通知」が出てから本契約・開発着手となるため、万が一不採択になった場合の開発費リスクはありません。
※一部書類作成費等の費用が発生する場合がございます。
-
どのようなシステムでも助成金の対象になりますか？
-
「労働能率の向上（時間の削減）」につながる独自システム開発であれば幅広く対象になります。まずはヒアリングにて受給可能性を診断いたします。
-
助成金が出るのはいつ頃になりますか？
-
システム納品および労働局への支給申請から、およそ3ヶ月〜4ヶ月程度で国からご指定の口座へ直接振り込まれます。
-
会社の規模や従業員数に制限はありますか？
-
雇用保険に加入している従業員（パート・アルバイト含む）が1名以上いる中小企業や小規模事業者であれば、幅広い業種で申請が可能です。
一度ご相談ください。
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